損害保険でも保険金の不払いが相当数おきています。我々はどのように対処したらよいのでしょうか。

　この損害保険会社の不払いの多くは特約でおきており、サービス競争により特約が複雑化したためのようです。しかし、特約分は保険料に反映されており保険金に反映されないということは許されないことです。

　まったくミスがないのが望ましいのですが、人的なミスはおこりえます。では、我々はどうすればよいのでしょうか。保険証や約款を確認すること、が対処のひとつですが、約款は理解できるものではありません。しかし、保険証およびパンフレットは目を通しておきましょう。また、保険金請求時にはあらためて確認しましょう。パンフレットは比較的わかりやすく書かれています。少しでも疑問があれば代理店や保険会社に問い合わせることがポイントです。代理店の担当者は、保険金の支払いの権限はありませんが、顧客サイドに立って動いてくれることが多いので、直接保険会社に問い合わせるよりもよいケースがあります。

　保険証書やパンフレットを見ただけだとわからないと言われていますが、目を通すことは大切です。保険は高い買い物なのですから。ただし、限界があります。それはある程度保険会社の判断に委ねられていることがあるからです。

　そこで、疑問があれば保険会社の顧客窓口に問い合わせしてみましょう。各保険会社は再発防止のための相談室設置など対策を講じつつあります。

【関連記事　（2006年11月12日　日経新聞より】
　「三井住友海上火災保険は「長期医療サービスセンター」を10月に開設し、終身医療保険の支払業務を集約した。東京海上日動など他の大手損保も第3分野の支払い査定を一元管理する組織を来春までに設ける方針だ。」

　上記においても、納得できない場合には、日本損害保険協会が「そんがいほけん相談室」が全国に11ヶ所、自動車保険は別に「自動車保険請求相談センター」が設置されている。

　これらは、あくまでも業界団体なのでどこまで機能するかは不透明なところもありますので、消費生活相談センターに相談するのもひとつの選択肢です。

　なお、保険請求は事故や被害から原則2年以内と定められているが、不払い問題を受け2年を超えているケースでもできるだけ対応するとしています。

　自動車保険の場合、事故の金額には関係なく、事故をおこすと翌年から保険料が上がります。代理店の方が2万円程度の保険金額だったため、良かれと思って自損事故の請求をしなかったことも不払いとされていたケースがあります。このようなケースは柔軟に考え、どちらがよいか判断しましょう。

　これからは、不正なことを行った保険会社の商品は購入しないなどの消費者としての厳しい目を持つことが業界の健全にすることとなると思います。

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