〔2006年11月10日　日本経済新聞より〕　りそな銀行と野村証券、損害保険ジャパンの3社は経済産業省と共同で、大震災が起きた場合に一時金を支払う中小企業向け新型ローンの取り扱いを年内にも始める。

　貸出金利が通常の融資に比べて数％高い代わりに、マグニチュード（Ｍ）７クラス以上の地震があると、震源地から一定範囲内の企業は融資残高の半額を災害補償金としてすぐに受け取れる。

　りそな銀が大阪府で取り扱いを始め、各地に広げていくことも検討する。例えば中小企業が5000万円借りた後、大地震が起きると、2500万円の補償金を受け取れる。りそな銀への債務残高は減らないが、受け取った資金の使途は自由で、従業員への給与支払いや壊れた設備の復旧、融資の返済などに使える。

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上乗せ金利分が保険料ということになります。記事では、アンケートに回答した中小企業の9割が「地震は経営上の重大なリスク」と認識しているにもかかわらず、5割は財務面で特別な危機管理対策を打っていない」とありますが、当面の資金繰りで手一杯というところだと思います。このローンは貸し出し時に付加されるという点で、住宅ローンの団体信用保険に似ています。負担感が少なく、加入時の手間を考えるとおすすめかもしれません。問題は融資の審査に通るかということでしょう。