〔2007年1月26日　日本経済新聞より〕

火災保険料が4月から、9年ぶりに大幅に改定される。台風など災害が多発して保険金が増えているため、地域や建物の特徴ごとにはじく基本的な保険料率を見直した。

　コンクリート造りのマンションなど耐火性の高い住宅は九州や四国を中心に34都道府県で保険料が上がる方向。ただシェア争いや不払い問題を背景に、一部の損保は引き上げ幅を圧縮する公算が大きい。火災保険をめぐる損保間の価格競争が激化しそうだ。

　今回の改定で、保険料は全体で数％の引き上げになる。基本的な保険料は建物の構造や都道府県によって異なる。九州や四国は台風被害が多く、大半の住宅の料率が2割程度引き上げられるもよう。逆に、北海道・東北地方などの一部区域では、木造など耐火性の低い住宅は被害額が想定を下回っているため、基本的ま保険料率は引き下げる。

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　私の住んでいる杉並は、災害には無縁だと思っていましたが、2005年集中豪雨で水害が発生しました。地球温暖化により想定外の災害が起こる可能性は十分にあります。資産を守るということでは、火災保険ではなく補償範囲の広い「住宅総合保険」「新型保険」をご検討ください。あわせて、地震保険も要検討です。